2016June 6 # 1494 会社法判例速報 独禁法事例速報 疆文 労働判例速報 知財判例速報 租税判例速報 新法の要点 時論 特集 中国拠点の再構築 現地法人の再編・撤退の実務を中心に Special Feature 中国現地法人の再編・撤退に関する最新実務 中国経済の環境変化を踏まえて 持分譲渡による撤退 現地法人の解散・清算の実務とその留意点 中国事業の再編・撤退に伴う リストラの法的根拠及び実務的問題点 初期型外商投資企業が有する不動産の問題点 張 董 野村高志 藤本豪 和伏・陳宏 輝・陳軼凡 中島あすさ ー経営期間・土地使用期間の満了と事業継続問題を中心に ある議案を否決する株主総会等の 決議の取消しを請求する訴えの適否 最ニ小判平成 28 ・ 3 ・ 4 海外勤務者に対する労災保険による保護の有無 ー中央労働基準監督署長事件 東京高判平成 28 ・ 4 ・ 27 企業結合の当事会社と結合関係にある事業者からの 競争圧力を認定した事例 ー公取委平成 28 ・ 1 ・ 28 発表 ウェブサイトを利用した場合の「譲渡等の申出」 一知財高判平成 28 ・ 2 ・ 9 法人税法 132 条 1 項の 不当減少性要件の解釈とその射程 ー最ー小決平成 28 ・ 2 ・ 18 女性活躍推進法の制定 知的財産ガイドラインの一部改正 原案から成案への変更点及び実務への影響 中野雄介 弥永真生 小西康之 黒田 太田 薫 洋 小畑史子 岡田誠 Page 14 21 28 35 42 6 2 4 8 10 50 58

ContentS— REBUILDING 。彡 Page 連載 国際ビジネス紛争 処理の法実務 国際裁判管轄 ( 2 ) 一義務履行地管轄・支店所在地管轄 ・ dOing business 管轄 道垣内正人・古田啓昌 66 INTRODUCTION 国際裁判管轄一義務履行地管轄 67 前田康行 義務履行地管轄・支店所在地管轄・ 70 関戸麦 dOing business 管轄 消費者委員会一 霞が関インフォ 56 河上正ニ トクホ食品の在り方に関する建議について 民事根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債務に係る債権の譲渡 最高裁時の判例 が元本確定期日前にされた場合に譲受人が保証債務の履行を求めること の可否ー最ニ小判平成 24 ・ 12 ・ 14 畑佳秀 74 民事公序良俗に反する無効な出資と配当に関する契約により給付を受 けた金銭の返還につき , 当該給付が不法原因給付に当たることを理由とし て拒むことは信義則上許されないとされた事例 最三小判平成 26 ・ 10 ・ 28 畑佳秀 78 民事遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行 為が民法 1024 条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言 を撤回したものとみなされた事例ー最ニ小判平成 27 ・ 1 1 ・ 20 飛澤知行 83 刑事暴力団関係者の利用を拒絶しているゴルフ場において暴力団関係 者であることを申告せすに施設利用を申し込む行為が詐欺罪にいう人を 欺く行為に当たらないとされた事例ー最ニ小判平成 26 ・ 3 ・ 28 野原俊郎 86 刑事入会の際に暴力団関係者を同伴しない旨誓約したゴルフ倶楽部会 員において , 同伴者が暴力団関係者であることを申告せすに同人に関する ゴルフ場の施設利用を申し込み , 施設を利用させた行為が , 刑法 246 条 2 項 の詐欺罪に当たるとされた事例ー最ニ小決平成 26 ・ 3 ・ 28 野原俊郎 91 第 3 回

Page 伊永大輔 96 経済法判例研究会国際カルテル事件における需要者概念と 課徴金算定のあり方 ブラウン管カルテル事件 ( サムスン S 団マレーシア ) 控訴審 東京高判平成 28 ・ 1 ・ 29 神田秀樹 100 取締役を解任する株主総会決議の効力停止の仮処分 ー名古屋高決平成 25 ・ 6 ・ 10 会社による取締役の責任追及訴訟と 顧丹丹 103 株主の和解無効確認の利益 東京地判平成 26 ・ 1 1 ・ 6 システム開発契約における検収拒絶が 債務不履行にあたるとされた事例 東京地判平成 26 ・ 10 ・ 30 妊娠中の軽易業務転換を契機とする降格の適法性 ー広島中央保健生協 (C 生協病院・差戻審 ) 事件 ー広島高判平成 27 ・ 11 ・ 17 育児休業後の不就労についての帰責性 ー出水商事事件 東京地判平成 27 ・ 3 ・ 13 インターネット販売業者のアバート及び倉庫が 租税判例研究 日米租税条約上の恒久的施設に該当するとされた事例 ー東京地判平成 27 ・ 5 ・ 28 詐害行為取消権の準拠法 , 渉外判例研究 外国不動産の抹消登記請求と専属管轄条項の関係 ー東京地判平成 27 ・ 3 ・ 31 商事判例研究 張韻琪 107 両角道代 111 労働判例研究 石﨑由希子 115 藤谷武史 119 嶋拓哉 123 128 Juri-site information → P. 95

Monthly Juri-site 次号予告 特集 会社法 施行 1 0 年の 実情と課題 6 月 25 日発売 / 7 月号 / 1495 号定価 1440 円 ・特集にあたって / 神田秀樹 連載 ・上場会社による種類株式の利用 / 国際ビジネス紛争処理の 加藤貴仁 法実務④ / ・コーポレート・ガバナンスと 川合弘造・根本拓 / 山内貴博 社外取締役の役割 / 前田雅弘 ・監査等委員会設置会社 / 新法の要点 / 松尾健一 神田秀樹・山中利晃 ・取締役・監査役の報酬 / 伊藤靖史 HOT issue ・取締役の責任・会社補償・ 竹田稔・中山信弘 D&O 保険 / 武井一浩・松本絢子 ・株主総会に関する法制 / 尾崎安央 ・子会社管理 / 舩津浩司 ・キャッシュアウト法制 / 飯田秀総 ・組織再編法制 / 中東正文 編集室メモ ・多くの日本企業が中国に拠点を持つように なった今 , その再編・撤退が検討される機会も 増えているように思います。中国での豊富な 実務経験をお持ちの先生方にご解説をいただ いた本特集を , ぜひお役立てください。 ( 浦川 ) ・既存の「時論」に加え , 本号で「新法の要点」を 新設。またその他企画も進行中です。旧来のもの と新たなものとの融合の連続に 1 人微かな心配 6 月号 / 1494 号 が過ぎりもしますが , 期待が勝ることに感謝し June 2016 NO. 1494 真摯に向き合っていきたいと思います。 ( 三宅 ) ・雑誌と並行して進めている憲法の単行本で 2016 年 6 月 1 日発行 は , 各章のテーマに沿ったイメージ写真を掲載 毎月 1 回 1 日発行 することにしました。今のところ順調に素材 編集人 / 亀井聡 を集められていますが , 戦争放棄や憲法改正 発行人 / 江草貞治 のイメージ写真は難しそうです・・・ 。 ( 大原 ) デザイン / 株式会社キタダデザイン ・中学生になった子供が土日祝日休みなしの 印刷所 / 株式会社暁印刷 運動部に入った。休日は早朝から弁当作りなど 発行所 / 株式会社有斐閣 忙しい。グランド整備や練習試合の審判など も頼まれて , ゴールデンウィークはきつかっ た。親の方がギブアップしそうだ。 ( 足立 ) 株式会社有斐閣 ・大都会東京で働き始めて一月が過ぎた。点滴 101 ー 0051 石を穿っというように , 微力ながらも労を惜し 東京都千代田区神田神保町 2 ー 17 まず目前のことに常に誠実に全力で向き合い , [ 本社 ] 古都の恩師に恥じない仕事をする。知らないこ 有斐閣本社ビル とばかりの新生活の拠となる目標だ。 ( 川村 ) 営業部 / 電話・・・・・・・・・ 03 ー 3265 ー 6811 ・挑戦と失敗を糧に成長することが大切だと思 定期購読係 / 電話・・・ 048 ー 465 ー 8321 う。と , 思っていても様々な柵の中でこれを持続 [ ジュリスト編集室 ] するのは至難の業ともいえる。これからジュリ 神田神保町ビル 10 階 ストはどう成長すべきか。新しい時代の舵取り 電話・・・ ・・・ 03 ー 3264 ー 1311 を失敗を怖れない若い力に託したい。 ( 亀井 ) ・・・ 03 ー 3264 ー 1250 E-mail ・・ ・・・jurist@yuhikaku.co.jp http://www.yuhikaku.co.j p 本書の無断複写 ( コピー ) は . 著作権法上 JCOPY での例外を除き . 禁じられています。複写さ れる場合は . そのつど事前に . ( 社 ) 出版者著作権管理機構 ( 電話 0 3 ー 3 5 1 3 ー 6 9 6 9 , F A X 0 3 ー 3 5 1 3 ー 6 9 7 9 . e-mail : info@jc 叩 y. or. jp ) の許諾を得てください。 前号のご案内 5 月号 / 1493 号定価 1440 円 特集 平成 28 年度 税制改正と今後の課題 ・成長戦略と税制 - ーー法人税改正と その課題 / 神山弘行 ・税制の国際的調和 / 太田洋 ・消費税の改正一一軽減税率制度と インポイス方式導入の衝撃 / 吉村典久 ・地方創生と税制 / 渋谷雅弘 ・家族と税制 - ーー政府税調「論点整理」を 手がかりに / 藤谷武史 ・納税環境の整備 / 高橋祐介 連載 ・国際ビジネス紛争処理の法実務 MonthIyl Jurist アユリ入ト 平成 28 年度 税制改正と今後の課題 128 [ Jurist ] June 2016 / Number 1494